サービス約款

サービス約款

SaaSサービス約款

第1章 総則

第1.1条(本約款の適用範囲)
1. この「SaaSサービス提供約款」(以下、「本約款」といいます。) は、株式会社プロディライト (以下、「弊社」といいます。) が提供する別紙1に定めるSaaSサービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス (以下、「本サービス」という。) に関し、本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者 (以下、「お客様」といいます。) と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2. お客様及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別に利用規約及び諸規定等(以下「諸規定等」といいます) を定めた場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、変更の効力発生時期が遅いものから優先して適用されるものとします。
第1.2条(本約款の変更)
1. 弊社は、お客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 変更後の約款は、前項の事前通知日付の1週間後に、その効力が発生するものとします。なお当社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定することができます。
第1.3条(弊社からの通知)
1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、お客様が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効力を生じるものとします。
3. 弊社ホームページ上の掲示場所は下記のURLまたはそのページから1階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
・弊社トップページ : https://www.prodelight.co.jp/
4. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第2章 サービス

第2.1条(サービスの構成)
1. 本サービスの実施を前提とした初期導入サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。
2. 本サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア(以下「設備等」といい、弊社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます)を、お客様が使用するインターネット専用線・公衆回線等(以下「回線等」といいます)を通じて非独占的に利用することにより行われます。なお、本サービスは年間を通じて24時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
3. 本サービスの利用の際に、前項の第三者(以下「弊社提携事業者」といいます)が存在する場合、本約款の「弊社」を「弊社提携事業者」と読み替えて適用されるものとし,弊社提携事業者が別途定める諸規定等がある場合、お客様は、本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
5. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
6. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
7. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第2.2条(提携事業者が提供するサービス等)
1. お客様に対し、弊社提携事業者が提供する専用端末、サービス及び情報に関する一切の責任は各弊社提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2. お客様が弊社提携事業者により提供される専用端末、サービス又は情報を利用したことについて、お客様と当該弊社提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第2.3条(利用環境等)
1. お客様は、自己の責任と負担においてISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等(パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。) を準備するものとします。
2. 弊社は、お客様が弊社から購入又は貸与を受けた機器を除き,本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として弊社が定めたものも含め、お客様が準備した機器の動作等すべてに関し、一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第3章 本サービスの利用手続

第3.1条(申し込み方法)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、弊社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2. お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人である等、弊社が必要と認めた場合には、親権者、後見人その他お客様の法定代理人の同意を得るなど、弊社が別途指定する手続が必要となります。
3. お客様が、オンラインサインアップ方式により本サービスの申し込みを行う場合、弊社所定のフォーマットに従い必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックし弊社にお客様情報を送信することにより行うものとします。
4. お客様は、以下を確認のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
・本サービスには最低利用期間があり、サービス開始月の翌月初日から起算して6カ月間は解約することができないこと。ただし,お客様が所定の違約金を支払った場合,即時に解約することができること。
・本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の1日から末日までの1か月単位として行われるものとし、月中の解約による精算を行わないこと。
第3.2条(申し込みの承諾及び利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、弊社が前条の申込を承諾した日、もしくは弊社において利用登録が完了した日(以下「登録日」といいます) のいずれか早い日に成立するものとします。
2. オンラインサインアップ方式により申し込みを行った場合、当該システム上において弊社が行う登録が完了した日をもって登録日とします。
3. 弊社は、登録日以降、本サービスの利用に必要なID登録、その他お客様が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該手続が完了次第、お客様に対し、本サービスの開始日、ログインID等を通知するものとします。
第3.3条(申し込みの不承諾)
1. 弊社は、お客様が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しないことがあります。
(1) 過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が行われた場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3) お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等の場合で、弊社が別途指定する手続が完了していない場合。
(4) お客様の指定したクレジットカード、預貯金口座(以下「支払口座」といいます) が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(5) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(7) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(8) 社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。
(9) その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情がある場合。

第4章 利用料金等

第4.1条(利用料金等)
1. お客様は、弊社が別に定める条件及び方法に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金等」といいます。) を支払うものとします。
2. お客様は、利用料金等の支払に関し、本約款及び諸規定等に従うものとします。
3. 弊社は、お客様に通知のうえ、利用料金等を随時改定することができるものとします。
4. お客様は、利用料金等の支払方法としてクレジットカード又は銀行口座自動振替のいずれかを弊社所定の方式で登録するものとします。なお,お客様は、弊社が認めた場合、銀行口座宛振込支払の方法を選択することができるものとします。
5. 利用料金等の決済は、毎月、弊社が別途定める締め日までに計上された利用料金等を集計し(以下、集計された1か月分を「当月分」といいます)、当該金額をお客様が前項によって登録した支払方法によって一括決済することにより行います。
6. クレジットカードを登録した場合の引落しの時期等具体的な決済方法は、当該クレジットカードの利用約款に従うものとします。
7. お客様は、弊社が指定する代金回収代行業者(以下、「回収代行業者」といいます。) を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
8. お客様は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義、支払口座情報、お客様が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
9. 本条第5項の決済について、お客様と弊社または第三者との間に生じた紛争を理由としてお客様が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
10. お客様が指定したクレジットカードの名義人がお客様と異なる場合、名義人がその支払を拒絶した等の紛争が生じた場合も、前項と同様とします。
11. お客様が利用料金等の支払方法として指定したクレジットカード会社が、弊社に対して利用料金等の支払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
12. お客様は、本サービスの利用料金等について、弊社からの請求金額に疑問がある場合、利用料金等の決済日またはお客様が請求書を受領した日のいずれか早い日から30日以内に弊社に対してその旨を書面により通知するものとします。この通知がなかった場合、お客様は請求金額を承諾したものとみなします。
13. 弊社は、お客様の月間の利用料金等が弊社の別途定める額を超過した場合、もしくは超過する可能性があると認められる場合、お客様に対し、納付期日を指定して通知をすることにより、利用の実情に応じて弊社が個別に定める利用保証金の新規ないし追加お預かりを求めることができるものとします。なお,利用保証金には利息を付さないものとします。
14. 前項の利用保証金は、お客様による利用料金等の支払がなされなかった場合に、利用料金等、違約金,その他本サービスの提供もしくは本約款に基づきお客様が弊社に対して負担される債務に充当されるものとします。
15. 弊社より、指定期日までに利用保証金の納付がなされたことが確認できない場合、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
16. 本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。
17. 弊社は、第13項の利用保証金につき、本サービス終了までの利用料金等を精算の上、サービス終了の翌月末日までにお客様が指定する銀行口座宛振込送金する方法によって返還するものとします。
第4.2条(利用料金等のお支払)
1. 弊社からクレジットカード会社および各金融機関への請求時期、弊社の請求書によるお振込支払、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。ただし,お客様が利用される本サービスの内容ないし弊社の請求処理の都合により,請求等が翌月以降となる場合があります。
・クレジットカードの場合:当月分を弊社が指定する日(同日が非営業日の場合は直後の営業日)に弊社からクレジットカード会社に請求します。
・銀行引落しの場合:当月分を当月25日から末日の間で弊社が指定する日(同日が非営業日の場合は直後の営業日)に弊社より代金回収代行業者に回収依頼します。
・請求書によるお振込の場合:当月分の請求書記載の金額を当月末日(金融機関の非営業日の場合は直前の営業日) までに弊社指定の銀行口座にお支払い頂きます。振込手数料など支払費用はお客様の負担とします。
2. 弊社がお客様に対して請求書を発行する場合、毎月25日までに発行するものとし、お客様は、請求書が電子メール送信の方法によって交付されることに同意するものとします。
3. 機器の購入の場合、お支払い方法に係わらずお支払確認後の発送となります。
4. お客様は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び支払口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカード又は支払口座の氏名等を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカード又は銀行口座を使用する行為。
(3) 決済方法に関する書類に虚偽の内容を記載する行為。
第4.3条 (消費税等の負担)
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第4.4条(延滞利息)
お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。

第5章 お客様の義務等

第5.1条 (ログインID等の管理)
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインID、パスワード、ソフトウェア等(以下「ログインID等」といいます)の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインID等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインID等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインID等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインID等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインID等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインID等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し,弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第5.2条(貸与機器の管理)
お客様は、弊社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、弊社による現品の点検に応じるものとします。
第5.3条(登録内容変更の届出)
1. お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境その他)に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第5.4条(権利等の処分の禁止)
お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第5.5条(禁止事項)
1. お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む)、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
(2) いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為
(3) 犯罪行為 (日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのあると弊社が判断する行為
(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
(5) お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
(6) お客様自身以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
(7) お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為
(8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
(9) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為
(10) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
(11) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為
(12) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為
(13) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
(14) サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する行為
(15) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(16) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為
第5.6条(お客様の責任)
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を,お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。
第5.7条(知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
2. お客様は、弊社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利を一切有しないものとします。
第5.8条(利用範囲)
1. 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任及び損害を負担させないものとします。

第6章 弊社の義務等

第6.1条 (保守対応)
1. お客様が、本サービスの利用に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する場合、弊社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合,お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社3営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
(1) 電話による対応
(2) インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
(3) 弊社技術担当者の訪問対応
3. 前項の対応に要する費用はお客様の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金等と合算してお支払いただきます。なお,弊社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
第6.2条(機器の保証等)
1. 機器の保証、アフターサービスは弊社から購入若しくは弊社が貸与した機器に限り、これ以外の機材について弊社は一切の保証をしないものとします。
2. 前項の保証は、当該機器に添付された保証書の規定に基づくものとします。
3. お客様が保証規定に基づいて代替品の送付を受けた場合、お客様は、代替品受領後14日以内に機器を弊社に対して返送するものとします。この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとします。
4. お客様が、前項の期日までに前項の発送をしない場合、弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。銀行振込手数料等違約金の支払に関する費用はお客様の負担とします。
第6.3条(お客様情報の保護)
1. お客様は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
(1) お客様が、個人情報(お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意した場合。
(2) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
(5) お客様が、本サービスで提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際、その履行に必要な個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
(6) 弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合(勧誘事業者が配布するサインアップ用CD-ROMを利用してサインアップした場合や勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等)、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
(7) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
(8) 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
(9) 弊社業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
・株式会社プロディライト 個人情報保護方針 : https://www.prodelight.co.jp/privacypolicy/

第7章 本サービスの利用停止、中断、終了等

第7.1条(お客様による解約)
1. お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社所定の書式及び方法によって届け出るものとし、当該申出が弊社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
2. お客様が、本約款に定める本サービスの最低利用期間経過前に本サービス利用契約の解約を希望する場合、前項の届出に加え、最低利用期間中の利用料金等の総額のうち未払額全額についてお客様の弊社に対する支払いが完了したときに解約の効力が生じるものとします。
第7.2条(サービスの利用停止および弊社による契約解除)
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(7) 本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8) 利用料金等の支払遅延又は不払があった場合。
(9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10)自ら又は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
(11)自ら又は第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(12)自ら又は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
(13) その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第7.3条(違反行為への対応)
1. 弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) お客様が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
(2) 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
(3) お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約を解除します。
第7.4条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)
1. 弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下総称して「暴力団等」といいます)である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
(2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
(3) 法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
(4) お客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。
(5) 自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(6) 自ら又は第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
第7.5条(本サービス提供の中断)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様又は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第7.6条(本サービスの終了)
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法及び効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様又は第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第7.7条(サービス終了時の取扱)
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず、弊社が貸与したすべての機器を、本サービス利用終了日の翌月末日までに弊社指定場所に返送して返還するものとします。
2. 前項の場合、機材の取り外し及び返送等にかかる費用は、全てお客様の負担とします。
3. お客様が第1項に定める期日までに機器を返送しない場合、お客様は弊社に対し、第6章に定めによる違約金の支払義務を負うものとします。
4. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。

第8章 損害賠償等

第8.1条(賠償責任の制限)
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って3ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって行うことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 本条1項ないし前項の規定にかかわらず、お客様からの請求があった場合、弊社は、自己の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供がなされなかった期間について、以下の規定によって月額基本料金を減額します。すなわち、本サービスを全く利用できない状態についてお客様から始期と終期を指定して届出があった当該時間内において、3時間以上利用不能状態が継続したことが確認された場合、その時間に応じた当月の月額基本利用料を、以下の区分に従い、翌月以降の利用料金等の請求において減額します。
3時間以上12時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/30
12時間以上24時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/10
24時間以上72時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/3
72時間以上停止 基本利用料1ヶ月分
5. お客様が前項の基本利用料減額請求を行う場合、お客様が利用不能状態を確認したときから10日以内に弊社宛に通知することを要するものとします。
6. お客様が本条の基本利用料減額の適用を受けた場合、弊社はお客様に対して名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
7. 弊社とお客様間の利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める契約に該当する場合、本約款のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第8.2条(免責事項)
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したお客様又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第8.3条(非保証等)
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービス又は弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。

第9章 附則等

第9.1条(準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第9.2条(管轄裁判所)
本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

(附則)
平成27年4月1日施行

別紙1

IP通信サービス約款

第1章 総則

第1.1条 (本約款の適用範囲)
1. この「IP通信サービス提供約款」(以下、「本約款」といいます)は、株式会社プロディライト(以下、「弊社」といいます)が提供する別紙1に定めるIP通信提供サービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス(以下、「本サービス」といいます) に関し、本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者(以下、「お客様」といいます。)と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2. お客様及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別に利用規約及び諸規定等(以下「諸規定等」といいます)を定めた場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、変更の効力発生時期が遅いものから優先して適用されるものとします。
第1.2条(本約款の変更)
1. 弊社は、お客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 変更後の約款は、前項の事前通知日付の1週間後に、その効力が発生するものとします。なお当社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定することができます。
第1.3条(弊社からの通知)
1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、お客様が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効力を生じるものとします。
3. 弊社ホームページ上の掲示場所は下記のURLまたはそのページから1階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
・弊社トップページ : https://www.prodelight.co.jp/
4. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第2章 サービス

第2.1条(サービスの構成)
1. 本サービスの実施を前提とした初期導入サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。
2. 本サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア(以下「設備等」といい、弊社が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます)を、お客様が使用するインターネット専用線・公衆回線等(以下「回線等」といいます)を通じて非独占的に利用することにより行われます。なお、本サービスは年間を通じて24時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
3. 本サービスの利用の際に存在する前項の第三者(以下「弊社提携事業者」といいます)については、本約款の「弊社」を「弊社提携事業者」と読み替えて適用されるものとし、お客様は、本約款に加えて弊社提携事業者が別途定める約款及び諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
5. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
6. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
7. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴ってお客様又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第2.2条(提携事業者が提供するサービス等)
1. お客様に対し、弊社提携事業者が提供する専用端末、サービス及び情報に関する一切の責任は各弊社提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2. お客様が弊社提携事業者により提供される専用端末、サービス又は情報を利用したことについて、お客様と当該弊社提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第2.3条(利用環境等)
1. お客様は、自己の責任と負担においてISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等(パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。) を準備するものとします。
2. 弊社は、お客様が弊社から購入又は貸与を受けた機器を除き,本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として弊社が定めたものも含め、お客様が準備した機器の動作等すべてに関し、一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第3章 本サービスの利用手続

第3.1条(申し込み方法)
1. お客様は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、弊社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2. お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人である等、弊社が必要と認めた場合には、親権者、後見人その他お客様の法定代理人の同意を得るなど、弊社が別途指定する手続が必要となります。
3. お客様が、オンラインサインアップ方式により本サービスの申し込みを行う場合、弊社所定のフォーマットに従い必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックし弊社にお客様情報を送信することにより行うものとします。
4. お客様は、以下を確認のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
・本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の1日から末日までの1か月単位として行われるものとします。
・利用契約にかかる月額固定料金は、契約成立月は課金されないものとします。
・利用契約にかかる月額固定料金は、月中の解約による精算を行わないものとします。
第3.2条(申し込みの承諾及び利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、弊社が前条の申込を承諾した日、もしくは弊社において利用登録が完了した日(以下「登録日」といいます) のいずれか早い日に成立するものとします。
2. オンラインサインアップ方式により申し込みを行った場合、当該システム上において弊社が行う登録が完了した日をもって登録日とします。
3. 弊社は、登録日以降、本サービスの利用に必要なID登録、その他お客様が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該手続が完了次第、お客様に対し、本サービスの開始日、ログインID等本サービス利用に必要な事項を通知するものとします。
第3.3条(申し込みの不承諾)
1. 弊社は、お客様が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しないことがあります。
(1) 過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が行われた場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3) お客様が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等の場合で、弊社が別途指定する手続が完了していない場合。
(4) お客様の指定したクレジットカード、預貯金口座(以下「支払口座」といいます) が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(5) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(7) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(8) 社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。
(9) その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情がある場合。

第4章 利用料金等

第4.1条(利用料金等)
1. お客様は、別紙2に定める料金表及び弊社が別に定める明細に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
2. お客様は、利用料金等の支払に関し、本約款及び諸規定等に従うものとします。
3. 弊社は、お客様に通知のうえ、利用料金等を随時改定することができるものとします。
4. お客様は、利用料金等の支払方法としてクレジットカード又は銀行口座自動振替のいずれかを弊社所定の方式で登録するものとします。なお,お客様は、弊社が認めた場合、銀行口座宛振込支払の方法を選択することができるものとします。
5. 利用料金等の決済は、毎月、弊社が別途定める締め日までに計上された利用料金等を集計し(以下、集計された1か月分を「当月分」といいます)、当該金額をお客様が前項によって登録した支払方法によって一括決済することにより行います。
6. クレジットカードを登録した場合の引落しの時期等具体的な決済方法は、当該クレジットカードの利用約款に従うものとします。
7. お客様は、弊社が指定する代金回収代行業者(以下、「回収代行業者」といいます。)を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
8. お客様は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義、支払口座情報、お客様が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
9. 本条第5項の決済について、お客様と弊社または第三者との間に生じた紛争を理由としてお客様が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
10. お客様が指定したクレジットカードの名義人がお客様と異なる場合、名義人がその支払を拒絶した等の紛争が生じた場合も、前項と同様とします。
11. お客様が利用料金等の支払方法として指定したクレジットカード会社が、弊社に対して利用料金等の支払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
12. お客様は、本サービスの利用料金等について、弊社からの請求金額に疑問がある場合、利用料金等の決済日またはお客様が請求書を受領した日のいずれか早い日から30日以内に弊社に対してその旨を書面により通知するものとします。この通知がなかった場合、お客様は請求金額を承諾したものとみなします。
13. 弊社は、お客様の月間の利用料金等が弊社の別途定める額を超過した場合、もしくは超過する可能性があると認められる場合、お客様に対し、納付期日を指定して通知をすることにより、利用の実情に応じて弊社が個別に定める利用保証金の新規ないし追加お預かりを求めることができるものとします。なお,利用保証金には利息を付さないものとします。
14. 前項の利用保証金は、お客様による利用料金等の支払がなされなかった場合に、利用料金等、違約金,その他本サービスの提供もしくは本約款に基づきお客様が弊社に対して負担される債務に充当されるものとします。
15. 弊社より、指定期日までに利用保証金の納付がなされたことが確認できない場合、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
16. 本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。
17. 弊社は、第13項の利用保証金につき、本サービス終了までの利用料金等を精算の上、サービス終了の翌月末日までにお客様が指定する銀行口座宛振込送金する方法によって返還するものとします。
第4.2条(利用料金等のお支払)
1. 弊社からクレジットカード会社および各金融機関への請求時期、弊社の請求書によるお振込支払、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。
・クレジットカードの場合:当月分を弊社が指定する日(同日が非営業日の場合は直後の営業日)に弊社からクレジットカード会社に請求します。
・銀行引落しの場合:当月分を当月25日から末日の間で弊社が指定する日(同日が非営業日の場合は直後の営業日)に弊社より代金回収代行業者に回収依頼します。
・請求書によるお振込の場合:当月分の請求書記載の金額を当月末日(金融機関の非営業日の場合は直前の営業日)までに弊社指定の銀行口座にお支払い頂きます。振込手数料など支払費用はお客様の負担とします。
2. 弊社がお客様に対して請求書を発行する場合、毎月25日までに発行するものとし、お客様は、請求書が電子メール送信の方法によって交付されることに同意するものとします。
3. 機器の購入の場合、お支払い方法に係わらずお支払確認後の発送となります。
4. お客様は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び支払口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) クレジットカード又は支払口座の氏名等を偽称する行為。
(2) 他人のクレジットカード又は銀行口座を使用する行為。
(3) 決済方法に関する書類に虚偽の内容を記載する行為。
第4.3条 (消費税等の負担)
1. 本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第4.4条(延滞利息)
1. お客様は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。

第5章 お客様の義務等

第5.1条 (ログインID等の管理)
1. お客様は、弊社がお客様に割り当てるログインID、パスワード、ソフトウェア等(以下「ログインID等」といいます)の管理責任を負うものとします。
2. お客様に割当てられたログインID等の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
3. 弊社は、お客様に対して割り当てたログインID等を、その家族、従業員その他弊社が特に認める者(以下「関係者」といいます) が使用することを許諾することができるものとします。
4. お客様は、弊社から割当てられたログインID等につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
5. お客様は、関係者その他の第三者がお客様のログインID等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6. ログインID等の管理及び使用上の過誤、第三者による使用等により発生した本サービスの不具合やお客様の損害はお客様自身が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7. お客様は、ログインID等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、弊社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し,弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第5.2条(貸与機器の管理)
1. お客様は、弊社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、弊社による現品の点検に応じるものとします。
2. お客様は、前項の機器につき、貸与、賃貸、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第5.3条(権利等の処分の禁止)
1. お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第5.4条(登録内容変更の届出)
1. お客様は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境その他)に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、お客様又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の場合において、弊社からお客様に対する通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第5.5条(禁止事項)
1. お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等を含む)、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
(2) いたずら電話・迷惑メール等を送発信する行為
(3) 犯罪行為 (日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含む。) 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのあると弊社が判断する行為
(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
(5) お客様自身以外の他人の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
(6) お客様自身以外の他人の財産、名誉若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれがあると弊社が判断する行為
(7) お客様自身以外の他人に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれがあると弊社が判断する行為
(8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
(9) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為
(10) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
(11) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為
(12) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為
(13) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
(14) サービス・アカウント及びパスワードを不正に使用する行為
(15) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(16) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為
第5.6条(お客様の責任)
1. お客様は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、弊社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部につきただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額を,お客様の費用負担において弊社に支払う義務を負うものとします。
第5.7条(知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及びこれらに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、所有権、その他一切の権利は、弊社に帰属するものとします。
第5.8条(利用範囲)
1. 弊社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作権法に定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、弊社に一切の責任及び損害を負担させないものとします。

第6章 弊社の義務等

第6.1条 (保守対応)
1. お客様が、本サービスの利用に関し、弊社に対し、保守、修理、品質改善その他弊社の対応を要請する場合、弊社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合,お客様は弊社担当者に対し、障害の状況や内容等について、弊社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。
2. 弊社は、弊社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから弊社3営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
(1) 電話による対応
(2) インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
(3) 弊社技術担当者の訪問対応
3. 前項の対応に要する費用はお客様の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金等と合算してお支払いただきます。なお,弊社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
4. お客様は、本サービスに問い合わせないし苦情申し立てを行う場合、弊社に対して行うものとし、提携事業者に対しては行わないものとします。
第6.2条(機器の保証等)
1. お客様が、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、弊社に対して前条の連絡をするものとします。
2. 弊社は、前項の確認についてお客様から請求があった場合、故障原因について試験を行い、その結果をお客様に通知するものとします。
3. 前項の試験により弊社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、お客様の請求により弊社が指定する係員を派遣したときは、お客様はその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用には消費税相当額が加算されるものとします。
第6.3条(お客様情報の保護)
1. お客様は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
(1) お客様が、個人情報(お客様の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意した場合。
(2) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示を求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
(5) 弊社が、本サービスの提携事業者に対し、同社との個別契約に基づき、お客様のID情報その他当該契約に規定されるお客様の情報を開示する場合。
(6) 弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合(勧誘事業者が配布するサインアップ用CD-ROMを利用してサインアップした場合や勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等)、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
(7) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
(8) 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
(9) 弊社業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定める個人情報保護方針に従うものとします。
株式会社プロディライト 個人情報保護方針 : https://www.prodelight.co.jp/privacypolicy/

第7章 本サービスの利用停止、中断、終了等

第7.1条(お客様による解約)
お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社所定の書式及び方法によって届け出るものとし、当該申出が弊社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
第7.2条(サービスの利用停止および弊社による契約解除)
1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 理由の如何を問わず、お客様が指定したクレジットカード、支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(7) 本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8) 利用料金等の支払遅延又は不払があった場合。
(9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10)自ら又は第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
(11) 自ら又は第三者を利用して、他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(12) 自ら又は第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
(13) その他、本約款に違反した場合、利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合。
2. 前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3. 利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該お客様は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第7.3条(違反行為への対応)
1. 弊社は、お客様が本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) お客様が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
(2) 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
(3) お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約を解除します。
第7.4条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)
1. 弊社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下総称して「暴力団等」といいます)である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
(2) 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
(3) 法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
(4) お客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合またはお客様(お客様が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。
(5) 自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(6) 自ら又は第三者を利用して、弊社または弊社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝え、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動をした場合。
第7.5条(本サービス提供の中断)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様又は第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第7.6条(本サービスの終了)
1. 弊社は、お客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知の方法及び効力等については、本約款の定めによります。
3. 弊社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様又は第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第7.7条(サービス終了時の取扱)
1. お客様は、本サービスの利用終了の理由を問わず、弊社が貸与したすべての機器を、本サービス利用終了日の翌月末日までに弊社指定場所に返送して返還するものとします。
2. 前項の場合、機材の取り外し及び返送等にかかる費用は、全てお客様の負担とします。
3. お客様が第1項に定める期日までに機器を返送しない場合、お客様は弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。
4. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。

第8章 損害賠償等

第8.1条(賠償責任の制限)
1. 本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って3ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2. 弊社は、前条の損害賠償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって行うことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 本条1項ないし前項の規定にかかわらず、お客様からの請求があった場合、弊社は、自己の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供がなされなかった期間について、以下の規定によって月額基本料金を減額します。すなわち、本サービスを全く利用できない状態についてお客様から始期と終期を指定して届出があった当該時間内において、3時間以上利用不能状態が継続したことが確認された場合、当月の月額基本利用料金を上限として、以下の区分に従い、翌月以降の利用料金等の請求において減額します。
3時間以上12時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/60
12時間以上24時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/30
24時間以上72時間未満の停止 基本利用料1ヶ月分の1/10
72時間以上240時間未満の停止 基本利用料の1/3
240時間以上の停止 基本利用料の1ヶ月分
5. お客様が前項の基本利用料金減額請求を行う場合、お客様が利用不能状態を確認したときから10日以内に弊社宛に通知することを要するものとします。
6. お客様が本条の基本利用料金減額の適用を受けた場合、弊社はお客様に対して名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
7. 弊社とお客様間の利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める契約に該当する場合、本約款のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第8.2条(免責事項)
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生したお客様又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、お客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及びお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第8.3条(非保証等)
1. 弊社は、本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することに関し、お客様及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、弊社は、なんらの保証も行わないものとします。
3. お客様が本サービス又は弊社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、弊社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証も行わないものとします。
4. 他のウェブサイトと弊社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる責任も負わないものとします。

第9章 附則等

第9.1条(準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第9.2条(管轄裁判所)
本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、当社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

(附則)
平成27年10月01日施行
平成28年06月20日改訂
対象
第3章 第3.1条4を改訂
第7章 第7.1条2を削除

別紙1
別紙2

INNOVERA光サービス契約約款

第1章 総則

第1.1条(本約款の適用範囲)
1.この「INNOVERA光サービス契約約款」(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社プロディライト(以下、「弊社」といいます。)が提供するINNOVERA光サービス及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し、本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者(以下、「契約者」といいます。)と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2.本サービスは、弊社が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社(以下、「NTT東西」といいます。) から光コラボレーション事業として卸電気通信役務の提供を受け、それに弊社のサービスを付加して契約者に提供するものです。したがって、本サービスについては、本約款とともにNTT東西の該当するサービス契約約款(以下、「卸サービス約款」といいます。) を必要に応じ準用し適用します。
第2条 (本約款の変更)
1.弊社は、契約者に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によります。
2.変更後の約款は、前項の事前通知日付の1週間後に、その効力が発生するものとします。なお、弊社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定する事ができます。
3.本約款で準用し適用する卸サービス約款はNTT東西により変更されることがあります。この場合、準用し適用する内容は変更後の卸サービス約款によります。
第3条 (弊社からの通知)
1.弊社から契約者への全ての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、契約者が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、契約者が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点で、通知の効力を生じる物とします。
3.弊社ホームページ上の掲示場所は下記とし、新しい日付の物を優先するものとします。
INNOVERA光サービス契約約款掲示URL : https://www.prodelight.co.jp
4.契約者は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第4条 (用語の定義)
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第2章 光コラボレーション事業

第5条 (役割分担)
1.光コラボレーション事業における弊社とNTT東西の役割分担は以下のとおりとします。
①弊社の役割:本サービスの販売及び注文受付、利用契約の締結、利用料金の請求及び受領、各種問合せへの対応等
②NTT東西の役割:本サービスの開通工事、故障修理等
2.弊社は、前項①に記載の業務をNTT東西又は第三者に委託することがあります。
3.弊社は、光コラボレーション事業の実施に伴い必要な範囲で本サービスの利用に関する契約者の情報をNTT東西又は第三者との間で相互に提供し利用できるものとします。

第3章  契約

第6条 (契約の成立)
1.本サービス利用契約は、利用希望者が本約款に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービス利用申込みをし、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.本サービス開始日は、弊社又はNTT東西による回線工事完了後、弊社が別途定める日とし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第7条 (契約の単位)
弊社は、契約者回線1回線ごとに1の本サービス利用契約を締結します。
第8条 (本サービスの提供区域)
本サービスは、弊社が別途定める提供区域(ただし、卸サービスの提供区域に限ります。)において提供します。
第9条 (本サービスのメニュー)
本サービスのメニューは、別紙料金表に定めます。
第10条 (契約申込の承諾)
1.弊社は、本サービス利用契約の申込みを承諾するときは、弊社の別途定める方法に基づき契約申込者に通知します。
2.弊社は、次の場合には、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
①卸サービス約款で申込みを承諾しないとされている事由に該当する場合。
②本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
③本サービス利用契約の申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
④その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第11条 (契約者回線番号)
1.契約者回線番号は、卸サービス約款が定めるところにより1の契約者回線ごとに定まります。
2.契約者回線番号については、卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第12条 (メニューの変更)
1.契約者は、弊社が別に定めるところにより本サービスのメニューの変更の請求をすることができます
2.弊社は前項の請求があったときは、第10条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第13条 (契約者回線の移転)
1.契約者は、第8条(本サービスの提供区域)に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2.弊社は前項の請求があったときは、第10条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第14条 (契約者の地位の承継)
相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて弊社に届け出ていただきます。
第15条 (契約者の氏名等の変更の届出)
1.契約者は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住所、契約者名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境、その他)に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負います。
2.契約者から前項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3.前二項の届け出を怠ったことにより、契約者又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負いません。
第16条 (本サービスの利用の一時中断)
弊社は、契約者から請求があったときは、卸サービス約款の定めるところにより、本サービスの利用の一時中断を行います。
第17条 (本サービス利用権の譲渡)
1.契約者は、弊社の承認を得ず契約者として有する利用契約上の地位または権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
2.利用権の譲渡については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第18条 (契約者が行う本サービス利用契約の解除)
契約者は、本サービス若しくは付帯するオプションの利用契約の解除を希望する場合、弊社所定の書式及び方法によって、解除を希望する30日前までに届け出るものとし、当該申出に記載された解除希望日をもって解除されるものとします。
第19条 (弊社が行う本サービス利用契約の解除)
1.契約者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく本サービス利用契約を解除することがあります。
①第27条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
②卸サービス約款に定める解除事由に該当するとき。
2.弊社は、契約者が第27条(利用停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、契約者回線の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
3.弊社は、契約者において、破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又はこれらの申し立てをしたときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4.弊社は、前三項の規定により本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に そのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
5.本条第1項から第3項の規定に従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
6.本条第1項から第3項の規定による解除の場合、契約者の所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
7.本条第1項から第3項の規定により、本サービス利用契約が解除された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。
第20条 (その他の提供条件)
本サービス利用契約に関するその他の提供条件は、卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第4章 付加機能

第21条 (付加機能の提供)
1.弊社は、契約者から請求があったときは、卸サービス約款の定めるところにより付加機能を提供します。
2.付加機能については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第5章 端末設備の提供等

第22条 (端末設備の提供)
弊社は、契約者から請求があったときは、別紙料金表に定めるところにより端末設備を提供いたします。
第23条 (端末設備の移転)
弊社は、契約者から請求があったときは、弊社又はNTT東西が提供する端末設備の移転を行います。
第24条 (端末設備の返還)
弊社又はNTT東西から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を弊社又はNTT東西が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
①本サービス契約の解除があったとき
②弊社の端末設備を廃止したとき
③その他本サービス利用契約の内容変更に伴い、端末設備を利用しなくなった時

第6章 回線相互接続

第25条 (回線相互接続)
契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者回線と弊社又はNTT東西以外の電気通信事業者の提供する電気通信回線との相互接続を請求することができます。回線相互接続については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第7章 利用中止及び利用停止

第26条 (利用中止)
1.弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
①弊社又はNTT東西の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(卸サービス約款の定めるところにより、相互接続協定に基づき協定業者から請求があったものを含みます。)。
②第30条(通信利用の制限等)の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
③卸サービス約款に定める利用中止事由に該当するとき。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを弊社が適当と認める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第27条 (利用停止)
1.弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で弊社が定める期間(本サービスの料金又は工事費用その他の債務を支払わないときは、その債務が支払われるまでの間)、その契約者回線の利用を停止することがあります。
①料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、 第38条(債権の譲渡及び譲受)の規定により同条に規定する事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします)。
②弊社と契約を締結している又は締結していた他のサービス契約の料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第38条(債権の譲渡及び譲受)の規定により同条に規定する事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします)。
③第48条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
④卸サービス約款に定める利用停止事由に該当するとき。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第28条 (契約者回線の提供ができなくなった場合の措置)
1.弊社は、弊社及び契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2.弊社は、前項の規定により、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。

第8章 通信

第29条 (発信者番号通知)
1.契約者回線からの発信については、卸サービス約款の定めるところにより発信者番号通知を行います。ただし、契約者がその扱いを拒むときは、この限りでありません。
2.発信者番号通知については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第30条 (通信利用の制限等)
1.弊社又はNTT東西は、卸サービス約款の定めるところにより、 本サービスの全部を提供することができなくなったときは、 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線の利用を中止する措置をとることがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.通信利用の制限については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第9章 料金等

第31条 (料金及び工事等に関する費用)
1.弊社が提供する本サービスの料金は、利用料金、手続きに関する料金とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.弊社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
3.弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合及びその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合の機器損害金は、別紙料金表に定めるところによります。
4.別紙料金表に定める料金は、別途の記載がない限り、税抜き表記とします。
第32条 (利用料金の支払義務)
1.契約者は、本サービス利用契約に基づいて、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の解除があった日までの期間について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2.利用の一時中断又は利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3.前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。

4.弊社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。
5.料金の支払義務については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第33条 (手続きに関する料金の支払義務)
契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第34条 (工事費の支払義務)
1.契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下、この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。
2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
3.契約者が土曜、日曜、祝日等の休日、時間外、時刻指定等の工事を希望する場合、契約者は別紙料金表に定める工事費に加え、割増料金を負担して頂きます。
4.路線設置費の支払義務については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第35条 (料金の計算方法等)
料金の計算方法ならびに料金及び工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。
第36条 (割増金)
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払う義務を負うものとします。
第37条 (延滞利息)
契約者は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払い実施日まで、年14.5%の割合(閏年も365日として計算するものとします。)で計算して得た額を延滞利息金として、利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。
第38条 (債権の譲渡及び譲受)
1.協定事業者と契約を締結している契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者の債権を弊社が譲り受け、弊社が請求することを承認していただきます。この場合、弊社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.前項の場合において、弊社は、譲り受けた債権を弊社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
3.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、 弊社が、本約款の規定による料金その他の債権(前項の規定により弊社が譲り受けた債権を含みます。)を弊社が別途定める事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、弊社及び 請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
4.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者又は請求事業との間で契約者に関する情報(本サービスの利用料金等に関する情報を含む。)を相互に提供し利用できるものとします。
5.債権の譲渡及び譲受については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第10章 保守

第39条 (弊社の維持責任)
弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、本サービスに係る電気通信設備(弊社又はNTT東西の設置したものに限ります。)を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。
第40条 (契約者の維持責任)
契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第41条 (契約者の切分責任)
1.契約者が、本サービスを利用する事ができなくなったとき、または本サービスに係る弊社又はNTT東西の電気通信設備を利用することができなくなったときは、自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
2.契約者の切分責任については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第42条 (修理又は復旧の順位)
弊社は、本サービスに係る弊社又はNTT東西の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第30条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、 卸サービス約款の定める順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
①気象・水防等
②ガス・水道等
③その他

第11章 損害賠償

第43条 (責任の制限)
1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。)にあることを弊社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者がその契約約款等に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りでありません。
2.前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る別紙料金表に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の定めは適用しません。
4.弊社の責任については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第44条 (免責)
1.弊社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2.弊社は、本約款又は卸サービス約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下、この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、卸サービス約款の定めるところによりNTT東西の負担とされている部分に限り負担します。
第45条 (通信速度の非保証)
契約者は、弊社の定める本サービスの通信速度は最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。 本サービスの通信速度は弊社が保証するものではありません。

第12章 雑則

第46条 (反社会的勢力に対する表明保証)
1.弊社及び契約者は、それぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本約款に基づく契約(以下、「本契約等」といいます。)の全部又は一部を解除することができるものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)であるとき、又は反社会的勢力であったとき。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であるとき、又は反社会的勢力であったとき。
③親会社、子会社(いずれも会社法の定義による、以下同じ)又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前各号のいずれかに該当するとき。
2.弊社及び契約者は、相手方が本契約等の履行に関連して次の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。
①相手方に対して脅迫的な言動をするとき、若しくは暴力を用いるとき、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うとき。
②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害するとき。
③相手方に対して「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が排除の対象とする不当要求をするとき。
④反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせるとき。
⑤自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うとき。
⑥親会社、子会社又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前各号のいずれかに該当する行為を行うとき。
3.本条記載の各号いずれかに該当した契約者は、弊社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を弊社に求めることはできないものとします。
第47条 (承諾の限界)
弊社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款又は卸サービス約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第48条 (利用に係る契約者の義務)
1.契約者は、次のことを守っていただきます。
①弊社又はNTT東西が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り はずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は弊社が認めるときは、この限りでありません。
②通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
③弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社 又はNTT東西が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
④弊社又はNTT東西が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2.契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第49条 (契約者からの契約者回線の設置場所の提供等)
契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
①契約者回線の終端にある構内(これに準ずる区域内を含みます。) 又は建物内において、弊社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者から要請があったときは、卸サービス約款の定めるところにより、設置場所を弊社又はNTT東西が提供することがあります。
②弊社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
③契約者は、契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。) 又は建物内において、弊社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第50条 (本サービスの技術的事項)
本サービスにおける基本的な技術的事項は、 卸サービス約款の定めるところによりNTT東西が閲覧に供しています。
第51条 (契約者の氏名の通知等)
1.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者から請求があったときは、弊社又はNTT東西が契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、 弊社又はNTT東西が通信履歴等の契約者に関する情報を、弊社又はNTT東西の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
3.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、 弊社が、第38条(債権の譲渡及び譲受)の規定に基づき債権を譲渡する場合において、弊社又はNTT東西がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第27条(利用停止)の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
4.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、 弊社又はNTT東西が第38条(債権の譲渡及び譲受)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第52条 (協定事業者からの通知)
契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、弊社又はNTT東西が、料金もしくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用する又は本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
第53条 (協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行)
1.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者の契約約款等の規定により協定事業者が契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その事業者の代理人として、弊社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
①その申出をした契約者が弊社請求料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
②その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
③その他弊社の業務の遂行上支障がないとき。
2.前項の規定により、弊社が請求した料金又は工事に関する費用について、契約者が弊社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、弊社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
第54条 (協定事業者による本サービスに関する料金等の回収代行)
1.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、弊社が本約款の規定により契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、 弊社の代理人として、協定事業者が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
①その申出をした契約者が弊社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
②その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
③その他弊社の業務の遂行上支障がないとき。
2.前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、契約者が協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
第55条 (法令に定める事項)
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第56条 (サービスの変更又は廃止)
1.弊社は、弊社又はNTT東西の事由等により、本サービスの全部、又は一部を変更又は廃止することがあります。
2.弊社は、前項の規定により本サービスを変更又は廃止するときは、相当な期間前に契約者に通知します。
第57条 (弊社の付加サービス)
弊社は、弊社が別途定めるところにより、弊社の光コラボレーション事業としての付加サービスを提供します。

第14章 附則等

第58条 (準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとする。
第59条 (管轄裁判所)
本約款および本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、弊社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとする。
第60条 (附則)
2019年8月1日施行

INNOVERA光サービス契約約款 別紙料金表 (▶PDFで開く

INNOVERA ひかり電話サービス契約約款

第1章 総則

第1.1条(本約款の適用範囲)
1.この「INNOVERA ひかり電話サービス契約約款」(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社プロディライト(以下、「弊社」といいます。)が提供するINNOVERA ひかり電話サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し、本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者(以下、「契約者」といいます。)と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2.本サービスは、弊社が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社(以下、「NTT東西」といいます。)から光コラボレーション事業として卸電気通信役務の提供を受け、それに弊社のサービスを付加して契約者に提供するものです。したがって、本サービスについては、本約款とともにNTT東西の該当するサービス契約約款(以下、「卸サービス約款」といいます。)を必要に応じて準用し適用します。
第2条 (本約款の変更)
1.弊社は、契約者に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によります。
2.変更後の約款は、前項の事前通知日付の1週間後に、その効力が発生するものとします。なお、弊社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定する事ができます。
3.本約款で準用し適用する卸サービス約款はNTT東西により変更されることがあります。この場合、準用し適用する内容は変更後の卸サービス約款によります
第3条 (弊社からの通知)
1.弊社から契約者への全ての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、契約者が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合、弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は、弊社が発信した電子メールが、契約者が指定した電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点で、通知の効力を生じる物とします。
3.弊社ホームページ上の掲示場所は下記とし、新しい日付の物を優先するものとします。
INNOVERA ひかり電話サービス契約約款掲示URL : https://www.prodelight.co.jp
4.契約者は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行う等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第4条 (用語の定義)
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第5条 (外国における取扱いの制限)
音声利用IP通信網サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第2章 光コラボレーション事業

第6条 (役割分担)
1.光コラボレーション事業における弊社とNTT東西の役割分担は以下のとおりとします。
①弊社の役割:本サービスの販売及び注文受付、利用契約の締結、利用料金の請求及び受領、各種問合せへの対応等
②NTT東西の役割:本サービスの開通工事、故障修理等
2.弊社は、前項1号に記載の業務をNTT東西又は第三者に委託することがあります。
3.弊社は、光コラボレーション事業の実施に伴い必要な範囲で本サービスの利用に関する契約者の情報をNTT東西又は第三者との間で相互に提供し利用できるものとします。

第3章 契約

第7条 (契約の成立)
1.本サービス利用契約は、利用希望者が本約款に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービス利用申込みをし、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.本サービス開始日は、弊社又はNTT東西による回線工事完了後、弊社が別途定める日とし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第8条 (契約の単位)
弊社は、1の契約者回線ごとに1の本サービス利用契約を締結します。
第9条 (本サービスの提供区域)
本サービスは、弊社が別途定める提供区域(ただし、卸サービスの提供区域に限ります。) において提供します。
第10条 (本サービスのメニュー)
本サービスのメニューは、別紙料金表に定めます。
第11条 (契約申込の承諾)
1.弊社は、本サービス利用契約の申込みを承諾するときは、弊社の別途定める方法に基づき契約申込者に通知します。
2.弊社は、次の場合には、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
①卸サービス約款で申込みを承諾しないとされている事由に該当する場合
②本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
③本サービス利用契約の申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
④その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第12条 (契約者回線番号)
1.契約者回線番号は、卸サービス約款が定めるところにより1の契約者回線ごとに定まります。
2.契約者回線番号については、卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第13条 (メニューの変更)
1.契約者は、弊社が別に定めるところにより本サービスのメニューの変更の請求をすることができます。
2.弊社は前項の請求があったときは、第11条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第14条 (契約者の地位の承継)
相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて弊社に届け出ていただきます。
第15条 (契約者の氏名等の変更の届出)
1.契約者は、本サービスの利用申込時に弊社に届け出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、電子メールアドレス、本サービスの利用場所及び利用環境、その他)に変更があった場合、直ちに弊社に対して変更の届出を行う義務を負います。
2.契約者から前項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3.前二項の届け出を怠ったことにより、契約者又は第三者に生じた損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負いません。
第16条 (本サービスの利用の一時中断)
弊社は、契約者から請求があったときは、卸サービス約款の定めるところにより、本サービスの利用の一時中断を行います。
第17条 (本サービス利用権の譲渡)
1.契約者は、弊社の承認を得ず契約者として有する利用契約上の地位または権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
2.利用権の譲渡については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第18条 (契約者が行う本サービス利用契約の解除)
契約者は、本サービス若しくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、弊社所定の書式及び方法によって届け出るものとし、当該申出が弊社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
第19条 (弊社が行う本サービス利用契約の解除)
1.弊社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
①第23条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
②卸サービス約款に定める解除事由に該当するとき。
2.弊社は、契約者が第23条(利用停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除することがあります。
3.弊社は、契約者において、破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又はこれらの申し立てをしたときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4.弊社は、前3項に規定する場合のほか、次の場合は、本契約を解除することがあります。
①利用回線について、弊社との電気通信サービス(INNOVERA光サービス) 利用契約の解除があたったとき。
②利用回線について、弊社との電気通信サービス(INNOVERA光サービス) 利用契約に関する権利の譲渡があった場合であって、本サービス利用権の譲渡の承認の請求がないとき。
③利用回線の移転等により本サービスの提供区域外となったとき。
5.弊社は、前4項の規定により本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
6.本条第1項から第4項の規定に従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
7.本条第1項から第4項の規定による解除の場合、契約者の所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
8.本条第1項から第4項の規定により、本サービス利用契約が解除された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。
第20条 (その他の提供条件)
本サービス利用契約に関するその他の提供条件は、 卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第4章 付加機能

第21条 (付加機能の提供)
1.弊社は、契約者から請求があったときは、 卸サービス約款または別紙料金表に定めるところにより付加機能を提供します。
2.付加機能については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第5章 利用中止及び利用停止

第22条 (利用中止)
1.弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
①弊社又はNTT東西の電気通信設備の保守上、工事上又は本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
②特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼(相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。)を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると弊社 又はNTT東西が認めたとき。
③第26条(通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。
④利用回線について、弊社との電気通信サービス(INNOVERA光サービス) の利用中止を行ったとき。
⑤卸サービス約款に定める利用中止事由に該当するとき。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを弊社が適当と認める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第23条 (利用停止)
1.弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で弊社が定める期間(本サービスの料金又は工事費用その他の債務を支払わないときは、その債務が支払われるまでの間)、 本サービスの利用を停止することがあります。
①料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、 第39条(債権の譲渡及び譲受) の規定により同条に規定する事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします)。
②弊社と契約を締結している又は締結していた他のサービス契約の料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第39条(債権の譲渡及び譲受) の規定により同条に規定する事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。)。
③第47条(利用に係る契約者の義務)又は第50条(利用上の制限)の規定に違反したと弊社又はNTT東西が認めたとき。
④卸サービス約款に定める利用停止事由に該当するとき。
2.弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第6章 通 信

第24条 (相互接続点との間の通信等)
1.相互接続通信は、卸サービス約款の定めるところにより、相互接続協定によりNTT東西が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。
2.相互接続通信を行うことができる地域は、卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第25条 (通信の切断)
弊社又はNTT東西は、卸サービス約款の定めるところにより、気象業務法(昭和27年法律第165号)第15条第2項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。この場合、あらかじめその通信をしている者にそのことを通知します。
第26条 (通信利用の制限等)
1.弊社又はNTT東西は、卸サービス約款の定めるところにより、本サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。)をとることがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.通信利用の制限については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第27条 (通信時間等の制限)
前2条の規定による場合のほか、弊社又はNTT東西は、卸サービス約款の定めるところにより、通信が著しく輻輳するときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
第28条 (通信時間の測定等)
通信時間の測定等については、別紙料金表に定めるところによります。
第29条 (国際通信の取扱い地域)
国際通信の取扱い地域は、別紙料金表に定めるところによります。
第30条 (契約者回線番号等通知)
1.契約者回線等から契約者回線等への通信については、その発信契約者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
①通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信
②契約者回線番号非通知(契約者の請求により、接続契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。)の扱いを受けている契約者回線等から行う通信(弊社 又はNTT東西が別に定める方法により行う通信を除きます。)
③その他弊社又はNTT東西が別に定める通信
2.契約者回線番号等通知については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第7章 料金等

第31条 (料金及び工事に関する費用)
1.弊社が提供する本サービスの料金は、基本料金、通信料金及び手続きに関する料金とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.弊社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
(注)本条第1項に規定する基本料金は、弊社が提供する本サービスの態様に応じて、基本額、番号使用料、付加機能使用料及びユニバーサルサービス料に関する料金を合算したものとします。
3.別紙料金表に定める料金は、別途の記載がない限り、税抜き表記とします。
第32条 (基本料金の支払義務)
1.契約者は、本サービス利用契約に基づいて、弊社が本サービスの提供を開始した日の翌月初日(付加機能についてはその提供を開始した日)から起算して、本サービス利用契約の解除があった日(付加機能についてはその廃止があった日)の属する月の末日までの期間について、別紙料金表に定める基本料金の支払いを要します。
2.利用の一時中断又は利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。

3.弊社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
4.基本料金の支払義務については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第33条 (通信料金の支払義務)
1.契約者は、契約者回線等から契約者回線等へ行った通信(その契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。)について、弊社が測定した通信時間と別紙料金表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
2.契約者は、契約者回線等と弊社又はNTT東西が別途定めるものとの間の通信について、本サービスに係る部分と電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け音声利用IP通信網サービスに係る部分とを合わせて、弊社が測定した通信時間と 別紙料金表の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。ただし、弊社又はNTT東西が別途定めるものから契約者回線等へ行った通信料金については、それぞれ事業者が定める電話サービス 契約約款、総合ディジタル通信サービス契約約款又は特定地域向け音声利用IP通信網サービス契約約款に定めるところによります。
3.前2項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、別紙料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
4.通信料金の支払義務については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第34条 (手続きに関する料金の支払義務)
契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、本サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第35条 (工事費の支払義務)
1.契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下、この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。
2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
3.工事費の支払義務については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第36条 (料金の計算方法等)
料金の計算方法ならびに料金及び工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。
第37条 (割増金)
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の定めにより消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
第38条 (延滞利息)
契約者は、弊社指定の支払期日までに利用料金等の支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払い実施日まで、年14.5%の割合(閏年も365日として計算するものとします。)で計算して得た額を延滞利息金として、利用料金等と一括して支払う義務を負うものとします。
第39条 (債権の譲渡及び譲受)
1.協定事業者と契約を締結している契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者の債権を弊社が譲り受け、弊社が請求することを承認していただきます。この場合、弊社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.前項の場合において、弊社は、譲り受けた債権を弊社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
3.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、弊社が、本約款の規定による料金その他の債権(前項の規定により弊社が譲り受けた債権を含みます。)を弊社が別途定める事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、弊社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
4.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者又は請求事業者との間で契約者に関する情報(本サービスの利用料金等に関する情報を含む。)を相互に提供し利用できるものとします。
5.債権の譲渡及び譲受については卸サービス約款の規定を準用し適用します。

第8章 保守

第40条 (契約者の維持責任)
契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第41条 (契約者の切分責任)
1.契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、弊社又はNTT東西は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.弊社は、前項の試験により弊社又はNTT東西が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社又はNTT東西の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第42条 (修理又は復旧の順位)
弊社は、本サービスに係る弊社又はNTT東西の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第26条(通信利用の制限等)の規定により本条記載の優先的に取り扱われる通信を確保するため、卸サービス約款の定める順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
①気象・水防等
②ガス・水道等
③その他

第9章 損害賠償

第43条 (責任の制限)
1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(その提供をしなかったことの原因が、日本国のケーブル陸揚局(複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。)若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は接続契約者回線に係る電気通信サービスによるものであるときを除きます。)は、 本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを弊社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2.前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
①別紙料金表に規定する基本料金
②別紙料金表に規定する通信料金(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。) の前6料金月の1日当たりの平均通信料金(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)
3.弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
4.第1項及び第2項の規定にかかわらず、付加機能に係る損害賠償の取扱いに関する細目について料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
5.弊社の責任については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
(注1) 本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状
態が生じた日前の実績が把握できる期間における1日当たりの平均通信料金とします。
(注2) 本条第2項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
第44条 (免責)
弊社は、本約款又は卸サービス約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、卸サービス約款の定めるところによりNTT東西の負担とされている部分に限り負担します。

第10章 雑則

第45条 (反社会的勢力に対する表明保証)
1.弊社及び契約者は、それぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本約款に基づく契約(以下、「本契約等」といいます。)の全部又は一部を解除することができるものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)であるとき、又は反社会的勢力であったとき。
②役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であるとき、又は反社会的勢力であったとき。
③親会社、子会社(いずれも会社法の定義による、以下同じ)又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前各号のいずれかに該当するとき。
2.弊社及び契約者は、相手方が本契約等の履行に関連して次の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。
①相手方に対して脅迫的な言動をするとき、若しくは暴力を用いるとき、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うとき。
②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害するとき。
③相手方に対して「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が排除の対象とする不当要求をするとき。
④反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせるとき。
⑤自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うとき。
⑥親会社、子会社又は本契約等の履行のために再委託する第三者が前各号のいずれかに該当する行為を行うとき。
3.本条記載の各号いずれかに該当した契約者は、弊社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を弊社に求めることはできないものとします。
第46条 (承諾の限界)
弊社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款又は卸サービス約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第47条 (利用に係る契約者の義務)
1.契約者は、次のことを守っていただきます。
①故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は 本サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。
②故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
2.契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第48条 (契約者からの契約者回線の設置場所の提供等)
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
①契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、弊社が契約者回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
②弊社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
③契約者は、契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、弊社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第49条 (本サービスの技術的事項)
本サービスにおける基本的な技術的事項は、卸サービス約款の定めるところによりNTT東西が閲覧に供しています。
第50条 (利用上の制限)
契約者が、コールバックサービス(日本国から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)のうち、弊社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させることを禁じます。

第51条 (契約者の氏名の通知等)
1.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、協定事業者から請求があったときは、弊社又はNTT東西が契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2.相互接続通信(弊社又はNTT東西が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。)に係る契約を締結している者は、 卸サービス約款の定めるところにより、その相互接続通信を行うときに、弊社又はNTT東西がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る事業者に通知することについて、同意していただきます。
3.契約者(相互接続通信の利用者を含みます。)は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者回線等から、弊社又はNTT東西 が別に定める付加機能を利用する契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等(電話番号その他弊社が別に定める番号等をいいます。)、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。
4.契約者(相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。)は、卸サービス約款の定めるところにより、弊社又はNTT東西が通信履歴等その契約者に関する情報を、弊社又はNTT東西の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、 弊社が、第39条(債権の譲渡及び譲受)の規定に基づき債権を譲渡する場合において、弊社又はNTT東西がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第23条(利用停止)の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
6.契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、弊社又はNTT東西が第39条(債権の譲渡及び譲受)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第52条 (協定事業者からの通知)
契約者は、卸サービス約款の定めるところにより、弊社が、料金又は工事に関する費用の適用に当たり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
第53条 (協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行)
1.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者の契約約款等の規定により協定事業者が契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その事業者の代理人として、弊社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
①その申出をした契約者が、弊社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
②その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
③その他弊社の業務の遂行上支障がないとき。
2.前項の規定により、弊社が請求した料金又は工事に関する費用について、契約者が弊社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、弊社は、前項に規定する取扱いを廃止します。
第54条 (協定事業者による本サービスに関する料金等の回収代行)
1.弊社は、卸サービス約款の定めるところにより、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、弊社が本約款の規定により契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、 弊社の代理人として、協定事業者が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
①その申出をした契約者が弊社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠 っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
②その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
③その他弊社の業務の遂行上支障がないとき。
2.前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、契約者が協定事業者の定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
第55条 (電話帳の発行)
電話帳は、卸サービス約款の定めるところにより、NTT東西が発行します。電話帳については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第56条 (番号案内)
番号案内は、卸サービス約款の定めるところにより、NTT東西が行います。電話案内については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第57条 (番号情報の提供)
番号情報の提供は、卸サービス約款の定めるところにより、NTT東西が行います。電話情報の提供については卸サービス約款の規定を準用し適用します。
第58条 (法令に定める事項)
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第59条 (サービスの変更又は廃止)
1.弊社は、弊社又はNTT東西の事由等により、本サービスの全部、又は一部を変更又は廃止することがあります。
2.弊社は、前項の規定により本サービスを変更又は廃止するときは、相当な期間前に契約者に通知します。

第11章 弊社の付加サービス

第60条 (弊社の付加サービス)
弊社は、弊社が別途定めるところにより、弊社の光コラボレーション事業としての付加サービスを提供します。

第12章 附則等

第61条 (準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとする。
第62条 (管轄裁判所)
本約款および本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、弊社の本店を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとする。
(附則)
2019年8月1日施行

端末設備貸出サービスに係る利用規約

第1条(総則)
1.株式会社プロディライト(以下、「弊社」といいます。)は、弊社が別に定めるINNOVERA光電話サービス契約約款(以下「約款」といいます。)及びこの「端末設備貸出サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)に基づき、約款で定める音声利用IP通信網サービスに関する附帯サービスとして端末設備貸出サービス(弊社から音声利用IP通信網サービスの提供を受けるために必要となる端末設備を契約者へ貸与するサービスをいいます。以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2.この規約の規定が、約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定がこの規約の規定に優先して適用されるものとします。
3.弊社は、この規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。
第2条(用語)
この規約で使用する用語の意味は、この規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。
第3条(契約の単位)
弊社は、1契約ごとに1の本サービスに係る利用契約を締結します。
第4条(利用契約)
1.契約者は、本サービスの利用の申込みをするときは、本規約を承諾のうえ弊社所定の申込書を提出していただきます。
2.弊社は、前項に規定する利用申込があったときは、受け付けた順番に従って承諾します。
3.弊社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用申込を承諾しないことがあります。
①申込のあった端末設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
②申込のあった端末設備を提供するために必要な電気通信設備に余裕がないとき。
③契約者が、音声利用IP通信網サービス又は本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
④その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第5条(端末設備の移転)
弊社は、契約者から請求があったときは、その端末設備の移転を行います。ただし、利用回線の移転に伴うものでない場合はこの限りでありません。
第6条(端末設備の利用の一時中断)
弊社は、その端末設備に係る契約において利用の一時中断があったときは、弊社が提供する端末設備の利用の一時中断(その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
第7条(譲渡)
弊社は、端末設備を提供している契約に係る利用権の譲渡があった場合は、その利用権を譲り受ける者に、本サービスを利用する権利も譲渡されることとします。この場合において、譲受人は、契約者が本規約に基づき有していた一切の権利及び義務を承継します。
第8条(転用)
1.弊社は、端末設備を提供している音声利用IP通信網サービスの転用があった場合は、本サービスも転用されることとします。
2.弊社は、音声利用IP通信網サービスの転用があったときは、契約者から弊社と締結している転用前の利用契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。
第9条(事業者変更)
1.弊社は、端末設備を提供している音声利用IP通信網サービスの事業者変更があった場合は、本サービスも事業者変更されることとします。
2.弊社は、音声利用IP通信網サービスの事業者変更があったときは、契約者から弊社と締結している事業者変更前の利用契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。
第10条(契約者による利用契約の解除)
契約者は、本サービスに係る利用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ弊社に書面により通知していただきます。
第11条(弊社が行う利用契約の解除)
1.弊社は、第12条(端末設備の利用停止)の規定により端末設備の利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2.弊社は、第12条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、端末設備の利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
3.弊社は、第1項又は第2項に規定する場合のほか、端末設備に係る契約の解除があったときは、その利用契約を解除します。
4.弊社は、前2項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第12条(端末設備の利用停止)
1.弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、端末設備の利用を停止することがあります。
①利用停止があったとき。
②料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
③第15条(利用に係る義務)の規定に違反したと弊社が認めたとき。
2.弊社は、前項の規定により端末設備の利用を停止をするときは、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。
第13条(切分責任)
1.契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が弊社が提供する端末設備に接続されている場合であって、弊社が提供する端末設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、弊社は、音声利用IP通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.弊社は、前項の試験により弊社が提供する端末設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第14条(免責等)
1.弊社は、弊社が提供する端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、その契約者の損害(約款の規定により弊社が賠償することとなる部分を除きます。)を賠償します。
第15条(利用に係る義務)
1.契約者は、次のことを守っていただきます。
①弊社が提供する端末設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
②弊社が提供する端末設備を改造又は改変等し、通信の伝送交換又は音声利用IP通信網サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。
③弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が提供する端末設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
④端末設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
⑤弊社が提供する端末設備を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
⑥端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を弊社に通知し、弊社の指示に従うこと。
2.契約者は、前項の規定に違反して弊社が提供する端末設備を亡失し、又はき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第16条(端末設備の返還等)
1.第10条(契約者による利用契約の解除)又は第11条(弊社が行う利用契約の解除)の規定により利用契約が解除となったときは、その端末設備の利用契約を締結していた者は、端末設備を原状に復したうえで、弊社が指定する期限までに弊社が指定する場所に送付することにより弊社へ返還するものとします。
2.前項で定める期限までに端末設備が返還されない場合、弊社は、その端末設備の利用契約を締結していた者に対し、違約金として弊社が別途指定する当該端末機器の購入代金に相当する額を請求することができます。
第17条(その他)
本規約に定めのない事項は、約款の規定を準用します。
料金表



規定は、2019年8月1日から実施します。

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